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対物賠償保険ってどんな保険?補償対象は?

自動車保険の中身は非常に細分化されています。
その一つ一つを理解している、という方はほとんどいないのではありませんか?

自動車保険の中身で特に大事とされているのは、「対人賠償保険」と「対物賠償保険」です。
今回はそのうち対物賠償保険について徹底解説します。

そもそも対物賠償保険とはどんな保険なのでしょうか?
補償対象はどういったものになっているのでしょか?

対物賠償保険を簡単に解説

・他者の財産に損害を与えてしまった時に保険金が支払われる

対物賠償保険は他者の財産に損害を与えてしまったケースで、賠償責任を負ってしまった時に保険金が支払われる内容となっています。

対物というネーミングなので、ものに対して損害を与えてしまった場合に補償されるのはなんとなくわかると思います。
重要になってくるのは、保証の対象は他者の財産に損害を与えてしまったケースです。
自分の財産に損害があったとしても補償されるわけではありません。

【対物賠償保険の対象外の例】
・自分の自動車が破損してしまった
・自宅の車庫入れをしている時にシャッターにぶつけてシャッターを壊してしまった
・自宅の駐車場で配偶者の自動車にぶつけてしまった

対物賠償保険の対象を徹底解説

・直接損害と間接損害について

対物賠償保険ですが、直接的な損害以外もカバーしてもらえる、といった特徴があります。
間接的な損害についても補償の対象内となっているのです。

直接的な損害というものは、事故によって直接的に発生した費用のことを指しています。
簡単に言ってしまえば自動車の修理費用や建造物などの修理費用を指しています。
間接的な損害については、通常であればえられるはずの利益が事故によって失われてしまった時の損害を指しているわけです。

まずは直接的な損害例としては、自動車の修理費用と建物の修理費用があります。
さらに事故によって自動車が動かなくなってしまった場合には、レッカー費用がかかってきます。
ガードレールなどの道路の補修費用も直接な損害として認められ、補償の対象内となっているのです。

問題となってくるのが間接的な損害です。
例えば事故にあったのが商用車であった場合には、商用車が普通に動いていれば利益を生み出していたはずです。
その場合、その利益を補償してもらえます。
商用施設を壊してしまった場合にも、商用施設が通常営業できていたと仮定して、その利益分を補償してもらえるわけです。
従業員への給与も間接損害として認められます。

コンビニに自動車が突っ込んでしまう、といった事故も起きています。
仮に対物賠償保険が付いていなければ、コンビニから営業できなかったおかげで得られなかった利益まで請求されてしまい、結果的には支払わなければなりません。
商用施設の利益分まで自身でカバーするとなると大変です。
だからこそ対物賠償保険は重要なんです!

対物賠償では高額の判決も出ている!

・なるべく無制限の対物賠償保険をつけよう

対物賠償保険にいついては、相手の自動車をカバーできればよいということで1,000万円程度が限度でもよいのではないか、と思っている方が多いのも事実です。
しかし対物賠償の裁判では、とんでもない結果が出ているのです。
以下の事実を知れば、無制限の対物賠償保険お必要性を感じるはずです。

例えばパチンコ店が被害にあった事故が過去にありました。
そのケースでは対物賠償の判決で、なんと1億3,000万円を超える額が認定されました。
仮に1,000万円程度の対物賠償しか付けていなかった場合には、1億円以上を自分で負担しなければならない、ということに。

他にも電車と接触してしまったケースで、1億1,000万円を超える判決が出た事例も存在しています。

対人賠償だけに気を取られて、対物賠償を怠ってしまってはなりません。
自分の生活を守るためにも自動車保険の対物賠償保険も重視しなければならないのです。

対物賠償の無制限と保険料

・保険料はそれほど高くならないので無制限にすべき

対物賠償保険を無制限にすることで、保険料が高額化してしまうのであれば制限を設けることも検討すべきです。
しかし対物賠償保険の保険金額が5,000万円のケースと無制限のケースでは、ほとんど保険料が変わらないのが実情なのです。
ですからなるべく無制限を付けたほうがお得、ということになります。

もちろん保険外車やプランによっても変化してくるので、まずはいくつかの保険業者に見積もりを出してもらい、その上で決定しましょう。

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