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対物賠償保険は節約しないこと

自動車保険は継続的にかかってくるものです。
ですから少しでも節約したいと考えるのが普通でしょう。
しかし、自動車保険はもしものときに備えるものです。
様々なものを節約のためにカットしてしまうと、もしものときに役に立ってくれないかもしれません。

ここでは対物賠償保険の節約について考えます。
対物賠償保険については補償額を低くして節約したい、と考えている方が多いことも事実です。
しかし対物賠償保険は節約するものではありません。
非常に大事な保険なのです。

今まで自動車保険の対物賠償保険を節約してきてしまった方や、これから節約しようと思っていた方は要チェックです。

なぜ対物賠償保険は節約してはならないのか?

・高額賠償の事例が増えている

対物賠償の実際の補償額が3,000万円以下しかないのであれば、3,000万円以下の設定でも大丈夫、ということになります。
しかし裁判によって高額の賠償額が認められ始めています。
だからこそ賠償額を節約してしまえば、もしものときに全く役立ってくれないことも考えられるわけです。

では実際にどの程度の賠償額が確定したことがあるのでしょうか?

・対物賠償の高額事例

・第3位・・・電車と踏切の損壊:1億2,036万円(1980年(昭和55年)福岡地裁より)
・第2位・・・パチンコ店の損壊:1億3,450万円(1996年(平成8年)東京地裁より)
・第1位・・・積荷(洋服、呉服、毛皮など)の損壊:2億6,135万円(1994年(平成6年)神戸地裁より)

※「保険の窓口 インズウェブ」のホームページより抜粋

このように、億単位の賠償になってしまったケースも出てきているのです。
特に第1位になってしまった集荷に関しては、運送以外者が荷主に対しての賠償となりました。
実際には荷主が運送会社に対して積荷価格を明示していなかったので、50%の過失相殺を実施しました。
実施には1億3,067万円の支払いとなったのです。

数千万円形の事例もどんどん多くなっています。
相手の自動車だけの価格であれば、高くても数百万円かもしれません。
しかし建物などと衝突してしまう可能性もあります。
また、事故の相手がトラックであった場合には荷物なども関わって来ます。
だからこそ、しっかりとした補償額のついている対物補償保険に加入しなければなりません。

対物賠償保険の補償範囲について

・モノ以外の補償もしてくれる

対物賠償保険は、イメージ的に自動車や建物の補償をしてくれるもの、というイメージがあるかもしれません。
しかしそれだけではありません。【営業に関わる利益補償】も行ってくれるのです。

営業車に影響を与えてしまった場合には、営業利益にも関わってくるわけです。
店舗に突っ込んでしまった場合も営業利益に大きく関わります。
仮に営業に関わる利益まで保証しなければならないとなると、自己資金では対応が難しくなります。
だからこその対物賠償保険なのです。

1,000万円屋2,000万円が限度額の対物賠償保険で営業利益まで補償できるでしょうか?
小さい店舗であれば大丈夫かもしれません。
しかし大きな店舗に関わる事故を起こしてしまった場合には、高額な営業利益賠償が科せられてしまうかも知れません。

やはり無制限の対物賠償保険加入は前向きに考えざるをえないのです。

対物賠償保険を無制限にするとどれくらい保険料がアップするのか?

・1,000円程度のアップで対応できる場合もある

等級なども関わってくるので個人差があるので確実な金額は明示できません。
しかし平均化すると、1,000円から2,000円程度のアップで無制限にできるのです。
年間に1,000円から2,000円程度なので、それれほど大きな負担とはいえません。

たった1,000円から2,000円で、大きな事故を起こしてしまったとしても安心なのです。
対物賠償保険は自分の身を守ってくれることにもなる、ということは覚えておかなければなりません。

もちろん対物賠償保険を無制限にしたことで、保険料が数万円もアップするようなケースは考えてしまうかもしれません。
しかし現実的にそのようなことはありません。

対物賠償保険を無制限にするリスクはほとんどないのです。
プラスしかない、と言っても良いでしょう。

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