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自動車保険を安くする!

自動ブレーキ割引を導入して自動車保険をお得にする!

自動車保険は自動車を運転し続ける限りは加入し続けなければなりません。
しかし自動車保険はただではありません。
高額の設定になってしまうと支払いに困ってしまうこともあり得るのです。

こちらでは自動車保険料を少しでも安くするコツとして「自動ブレーキ割引の導入」に注目してみました。
最近の自動車の中には、実際に自動ブレーキシステムが採用されているものが増えてきているのです。
その結果、自動車保険会社も自動ブレーキシステムに対して優遇政策を取るようになりました。

そもそも自動ブレーキシステムとはどんなものなのでしょうか?
自動ブレーキシステムが採用されている自動車は、実際にどのくらいの保険料割引となるのでしょうか?

「自動ブレーキシステムがついている車に乗っている」という方は必見です。

自動ブレーキシステムとはどんなものなのか?

・自動でブレーキを掛けて衝突が回避される

絶対的に信頼できるものとはいえませんが、自動車がこのままでは衝突してしまう、という場合には自動的にブレーキが発動して衝突を回避しようとしてくれるのです。

たとえばよそ見運転をしている時に、前方の車との車間距離があまりにも短くなる、ということもあるでしょう。
うつらうつらと居眠り運転をしてしまうこともあるかもしれません。そういったケースの事故を軽減させるシステムなのです。

・具体的な自動ブレーキシステムの内容とは

自動車に光学式のカメラやミリ波レーザー、さらには赤外線レーザーなどが備え付けられています。
それらの機器が障害物を感知してくれます。
感知したらドライバーに対してその状況を知らせるためにアラームを発生させます。
この時点で衝突の回避行動を自分で取れば自動ブレーキシステムは作動しません。
アラームで知らせても追突してしまうと判断した場合は、自動的にブレーキを掛けてくれるのです。

・実際に自動ブレーキシステムには効果があるのか?

実はものすごい結果が出ています。
スバル(富士重工業)が実施した分析データがあり、その結果自動ブレーキ搭載車の事故率が60%も減少したということなのです。

特に追突に関しては抜群の結果が出ており、なんと80%も追突事故率が減ったとの報告もあります。

これだけの効果があるからこそ、自動車保険会社は自動ブレーキに対して保険料の割引を実施してくれるわけです。
保険会社にとっては、保険金を支払わなくて良い状況を自動ブレーキシステムが生み出してくれるわけですからね。

自動ブレーキ割引で保険料はどれくらい安くなるのか?

・2018年は9%割引に設定される予定

自動ブレーキを付けているだけで9%の保険料が割引されることが内定しています。
ただし一定の条件があるので気をつけてください。
保険料の割引が受けられるのは、「発売されてから3年以内の自動車だけ」となっているのです。

今後割引率や割引期間がどうなっていくのか?ということはまだまだ不透明です。
例えば、以前はイモビライザー割引といったものもありました。
しかしほとんどの自動車でイモビライザーが導入されたので、その割引は消滅してしまったのです。
エアバック割引というものも昔はありましたよね?
自動ブレーキシステムに関しても、まだ珍しいからこそ割引されるわけです。
自動ブレーキシステムを採用した自動車が珍しいものでなくなってきた場合には、割引は消滅すると考えられます。

・軽自動車にも割引は適用されるのか?

適用されます。
普通自動車であったとしても軽自動車であったとしても同じ9%の割引が2018年より設定される予定なのです。

ただし普通自動車の自動ブレーキシステムと軽自動車の自動ブレーキシステムの性能は異なります。

・普通自動車の自動ブレーキシステム・・・多くが時速50キロまで対応可能
・軽自動車の自動ブレーキシステム・・・多くが時速30キロまで対応可能

普通自動車のほうがより機能する機会が多いわけです。
軽自動車のほうがシステムの能力自体が劣っているので、今後は保険料の割引率に差が設けられるかもしれません。
普通自動車の割引は維持され、軽自動車の割引率のみ減少するようなイメージです。

自動ブレーキ割引を採用しているか自動車保険会社に問い合わせること

・全ての自動車保険で採用されるわけではない

大手の自動車保険であれば問題はないと思います。
しかしすべての自動車保険で割引が導入される予定ではありません。
間に合わずに2019年以降にずれ込む業者もあると考えられるのです。
自動ブレーキシステム採用者に乗っている場合には、割引が受けられる業者を探すことから始めましょう。

妊娠や出産を期に自動車保険を見直すだけでお得になる可能性あり

自動車保険を少しでも安くしたい、と考えるのであれば見直しを定期的に考えましょう。
いつまでも今までと同じ保険内容にしても意味がありません。
現状の自分にマッチングした自動車保険に入ることが、保険料をお得にすることにつながります。

ここでは、妊娠や出産がつい最近にあった、という方に向けて保険の見直しをおすすめします。
なぜ妊娠や出産を期に自動車保険を見直すべきなのでしょうか?
見直すことで、どれくらい保険料が安くなるのでしょうか?

妊娠・出産時に車の買い替えを検討している、という方は特に必見です。

なぜ姙娠・出産を機に自動車保険を見直すべきなのか?

・自動車を買い替える時期でもあるから

妊娠や出産があるということは家族が増える、ということになりますよね。
今までと同じ自動車でもよいのでしょうか?
結果的にセダンでは狭い、といった状況が生まれてしまうこともあるのです。
スポーツカーに乗っている方は、さすがに子育てに適さない車ということで乗り換えを検討しますよね。

自動車を変えるということは、今までと違った条件で保険契約を行う機会にもなるのです。
セダンからミニバンに買い替えたりすることで、保険内容も補償内容も変化してくるかもしれません。
その状況に対応するためにも見直しをするべきなのです。
今までと同じ保険に加入し続けてしまうと、結果的に損してしまうような状況にもなりかねません。
妊娠・出産後は何かとお金もかかります。自動車保険料を少しでも下げて生活にゆとりをもたらしましょう。

妊娠・出産における自動車保険の見直しと保険料

・用途や条件の変更による節約ができる可能性あり

自動車保険に加入する時には、使用目的を選ばなければなりません。
例えば「家庭用」と「業務用」の二つから選ぶケースもあるでしょう。
「日常・レジャー使用」「通勤・通学」「業務」の3つの中から選ぶケースもあると思うのです。

姙娠や出産を迎えると自動車が仕事に関わる業務で利用する機会は相対的に下がるはずです。
基本的に日常やレジャー利用で使用することが増えるので、使用目的の切替ができます。

一般的に業務用の自動車は使用頻度が高く、自動車保険料は高額になりがちです。
いっぽうで、日常・レジャー利用に関しては利用頻度が低いと判断され保険料が安く済むわけです。

もちろん業務利用が今まで通りに多いと判断できる場合にはそのままでも構いません。
しかしお子さんができることによって日常的な利用が増える場合には、思い切って使用目的を見直ししましょう。
それだけでもある程度の自動車保険料の節約は可能です。

ちなみに業務目的の自動車と日常・レジャー目的の自動車では保険料は大きく異なります。
実際に3倍以上の開きになってしまったケースもあるのです。
例えば日常・レジャー目的の自動車保険が50,000円の車が業務目的になると150,000円以上かかってしまうわけです。
使用目的の設定がいかに重要であるかが分かってもらえたと思います。

※通勤・通学目的の場合も日常・レジャー目的と比較すると20%増し程度に設定されます。要は通勤・通学目的の自動車を日常・レジャー目的の自動車として見直せば、20%程度も保険料が節約できるわけです。

・等級が高い家族が保険料の高い自動車の保険料を契約する

自動車保険には等級が大きく関わります。
妻が20等級で、夫が10等級というケースもあるでしょう。

妊娠・出産を機に自動車を1台買い増したケースですが、等級が高いほうが新しい自動車の保険の名義人になるわけです。
たったそれだけでも大きなメリットが受けられます。
また車両価値が高い自動車の保険に関しても、等級が高いほうが名義人になったほうが保険料はお得です。
自動車保険には車両保険があるわけですが、車両保険にかかる費用はその車の価値によって大きく左右されます。
新車であり高額な自動車であった場合にはなおさらです。

契約期間中でも保険内容を切り替えよう

・自動車保険は契約期間中にも契約内容の変更が可能

妊娠・出産が都合よく契約更新前後に起こるわけではありません。
だからこそ、契約切替の時期に関係なく見直すことが大事になってくるのです。
自動車の使用実態に変化が現れた場合に関しては変更しなければ、補償が受けられないようなケースまででてきてしまうわけです。

・契約内容の返納手続きとは?

保険証券を用意して保険会社に電話連絡すれば手続きを行ってくれます。
面倒なことは一切ないので、変更が出た場合には、すぐに手続きに入ってくださいね。

自動車保険の紹介割引ってなに?

自動車保険を安くするポイントとしてあまり知られていないのが「紹介割引」です。
紹介割引とは、保険を紹介することで特典がもらえるものとなっています。

保険会社によって紹介割引の内容は異なっています。
紹介者だけではなく紹介された側にも特典が与えられることもあり、お互いにオトクな特典となっています。

ここでは実際にどのような紹介割引があるのか?さらに紹介割引が適用されるための利用の流れについて詳しくお話します。

自動車保険会社で行っている紹介割引の内容

・ソニー損保のケース・・・紹介者には500円分のQUOカード、紹介された側には1,000円割引
・チューリッヒのケース・・・紹介者には1,500円分の図書カード、紹介された側には2,000円割引
・アクサダイレクトのケース・・・紹介者にはお米やスチールミラーなどの中から1つプレゼント(選べるギフト)、紹介された側には1,000円割引
・イーデザイン損保のケース・・・ハーゲンダッツミニカップ(3つ)無料クーポン券(紹介者と紹介された側の両方にプレゼント)
・セゾン自動車のケース・・・デジタルギフト(ケンタッキーやモスバーガーなどで利用可能)を紹介者と紹介された側の両方にプレゼント
・SBI損保のケース・・・お米やお菓子の詰め合わせなどの中から一つ選択したものをプレゼント(紹介者と紹介された側の両方にプレゼント)

※2,017年の12月現在。時期によって紹介キャンペーンの内容は異なります。

主な自動車保険会社では、基本的に紹介キャンペーンを実施しています。
注意してほしいのが全ての保険会社が、割引系のキャンペーンを実施しているわけではない、というところです。
商品やギフト券のプレゼントを行っているところもあるので、必ずしも保険料が割引されるわけではない、と覚えておきましょう。

また紹介した側に関しては、保険料が割引は適用だれません。
あくまで紹介された側が割引を受けられる可能性がある、といった状況になっています。
割引金額の規模も、1,000円から2,000円とそれほど高いわけではありまえん。

見積もりだけで紹介キャンペーンに参加出来ないのか?

・対応している保険会社あり

見積もりを受けることでプレゼントがもらえる企画を実施している業者もあります。
保険契約を結ぶ前なので保険料を割引してもらうことは出来ませんが、見積もりだけでプレゼントが貰えるということは得しかありません。

そもそも見積もりを受けるのに掛かる時間は5分から10分程度でしょう。
ちょっとした情報を入力すれば見積もり申し込みは完了ですからね。

ただし見積もりで参加できるキャンペーンは紹介した側のみがお特になるものです。
紹介された側は特に何もメリットがないので気をつけてくださいね。

※一括見積もりサービスは除く。一括見積もりサービスを実施しているところであれば、見積もりを利用しただけで適用なるキャンペーンを行っています。もちろん契約しなかったとしてもキャンペーン対象になります。

初回割引が適用になる利用の流れとは?

※ここでは一般的な紹介割引適用の流れについて説明します。すべての業者で同じ内容になっているわけではないので気をつけてください。

1. 紹介された側が契約申し込みページなどで紹介者の情報を入力する(紹介者IDなどを入力)
2. 見積もりと契約を実施する
3. 保険会社側から紹介割引についてのメールが届く(紹介下側とされた側の両方に届く)
4. 商品が届いたり割引が適用されたりする
5. 終了

特に手続きに関しては難しいところはありません。
ただし注意してほしいのが、紹介してくれた方の紹介者IDを知っていなければならない、ということです。
紹介者IDを紹介する側に発行してもらわなければならないこともあるので、前もってやり取りをしておきましょう。
保険会社によっては手続きを進めてから紹介者IDが発行されることもあるので、各社の紹介キャンペーンページなどを参考にしてください。

自動車保険の紹介割引まとめ

・割引金額は低めである
・紹介割引の参加手続きはそれほど難しくない

10%や20%割引が受けられるというわけではありません。
あくまで1,000円から2,000円の割引なので過度な期待は厳禁です。

紹介割引の参加については、それほど条件が厳しく設定されているわけではありません。
手続きも簡単です。
ただし契約した保険料によっては、紹介キャンペーンに参加出来ないこともあります。
たとえばSBI損保では、年間保険料が3,600円以上でなければキャンペーンに適用されないとなっています。

ダイレクト型自動車保険に乗り換えるだけで3万円節約!

自動車保険を安くする最も簡単な方法があります。
それは代理店型自動車保険からダイレクト自動車保険(通販型自動車保険)に乗り換える、という方法です。
たったそれだけの行為で30,000円前後も保険料が安くなった、というケースが続発しているのです。

ここではそもそもなぜダイレクト型自動車保険が安いのか?さらには安い自動車保険であるダイレクト型自動車保険にユーザーは満足しているのか?ということについて詳しくお話します。

代理店型自動車保険を利用しており今の保険料に納得していない方、少しでも保険料を安くしたいと思っている方は必見です。

ダイレクト型自動車保険が代理店型自動車保険よりも保険料が安い理由

・中間マージンが発生しない

ダイレクト型自動車保険ですが、その名の通りに自社が自社の保険商品を販売しています。
他の仲介している業者を挟んでいないので、低価格で保険を提供出来るのです。

一方で代理店型自動車保険は、保険会社と利用者の間に代理店が存在しています。
要は代理店が取得するマージンが発生してしまうのです。
代理店としても人件費や店舗の賃貸費用などの経費が発生するので、それらを賄わなければなりません。
結果的に実際の保険の販売代金よりも20%から30%増しで対応していることが多くなっているのです。

要はダイレクト型よりも代理店型の方が保険料は20%前後高い、ということになってしまうわけです。

保険料が安いダイレクト型自動車保険で大丈夫なのか?

・満足度ランキングをチェックしてみよう

価格.comでは自動車保険の満足度ランキングを発表しています。
もしもダイレクト型自動車保険が総合ランキングで上位に入ってくればダイレクト型でもユーザーは満足させられる、ということになるわけです。

【自動車保険 満足度ランキング(2017年)~価格.com~】
・第1位・・・セゾン自動車火災保険(おとなの自動車保険)(ダイレクト型)
・第2位・・・SBI損害保険(ダイレクト型)
・第3位・・・ソニー損害保険(ダイレクト型)
・第4位・・・チューリッヒ保険会社(ダイレクト型)
・第5位・・・アクサ損害保険(ダイレクト型)
・第6位・・・イーデザイン損害保険(ダイレクト型)
・第7位・・・三井ダイレクト損害保険(ダイレクト型)
・第8位・・・AIU損害保険(代理店型)
・第9位・・・朝日火災海上保険(代理店型)
・第10位・・・東京海上日動火災保険(代理店型)

※価格.comの「自動車保険 満足度ランキング(2017年)」より

いかがでしょうか?
上位に多くのダイレクト型自動車保険が入ってきていますよね?
保険料が安いとされるダイレクト型が上位に入ってくるということは、ユーザーが補償内容にも満足している証拠です。
確かに以前はダイレクト型自動車保険には補償内容に難があり、その点では代理店型に負けるとされてきました。
しかし現在では様子が少し変わって来ている事が分かります。

「価格.comだけの調査だけではまだ信用できない」という方もいるかもしれません。
オリコンでも自動車保険に関する調査を行っているのでそちらも確認してみましょう。

【オリコン日本顧客満足度ランキング~自動車保険のランキング・比較~】
・第1位・・・イーデザイン損保(ダイレクト型)
・第2位・・・セゾン自動車火災保険(ダイレクト型)
・第3位・・・ソニー損害保険(ダイレクト型)
・第4位・・・チューリッヒ保険(ダイレクト型)
・第5位・・・アクサ損害保険(アクサダイレクト)(ダイレクト型)
・第6位・・・AIU損害保険(代理店型)
・第7位・・・三井ダイレクト損害保険(ダイレクト型)
・第8位・・・富士火災海上保険(代理店型)
・第9位・・・SBI損害保険(ダイレクト型)
・第10位・・・日新火災海上保険(代理店型)

※オリコンの「自動車保険のランキング・比較」より

価格.comと比較するとランキング結果は大きく異なりますが、上位に多くのダイレクト型自動車保険が入ってきていることに違いはありません。
やはりユーザーはダイレクト型に満足しているのです。

「ダイレクト型=保険料が安いだけ」といった時代は終わりを告げました。

もちろん総合ランキングなので、様々なテーマで人々は判断しているはずです。
補償内容だけを重視しているわけではありません。
保険料に注目している方も多いはずです。
ただしあくまで総合ランキングなので、一つでもだめな部分があれば上位に入ってくるはずもありません。
やはりダイレクト型自動車保険のレベルは以前に比べて数段アップしている事が分かるでしょう。

自動車保険のインターネット割引を徹底調査

自動車保険は保険料が高いと感じている方は多いはず。
一方で自動車保険には様々な割引サービスがあることも事実なのです。
割引サービスをうまく活用していけば、高いと感じていた保険料がそれほど負担に感じないかもしれません。

今回は自動車保険の割引サービスの一環である「インターネット割引」についてお話します。
インターネット割引とはどんな仕組みになっており、どれだけの保険料を節約できるのでしょうか?
更にはインターネット割引が適用されないケースについても詳しく解説します。

自動車保険をインターネットから契約しよう、と思っていた方は必見です。

自動車保険各社のインターネット割引の内容について

【契約初年度のインターネット割引の金額例】
・イーデザイン損保・・・10,000円割引
・セゾンおとなの自動車・・・10,000円割引
・ソニー損保・・・10,000円割引
・SBI損保・・・10,000円円割引
・三井ダイレクト損保・・・4,000円から10,000割引(保険料によって変動)
・チューリッヒ・・・3,000円から10,000円割引(保険料によって変動)
・アクサダイレクト・・・2,000円から10,000円割引(保険料によって変動)
・SBI損保・・・5,500円割引
・セコム損保・・・3,500円割引
・そんぽ24・・・10%割引

※2017年の各社の情報より

自動車保険会社によって、割引金額は大きく異なることがわかってもらえると思います。
基本的には割引は金額が指定されているものが多く、また保険料によって割引金額が変動する業者もある、ということは理解しておかなければなりません。

わずかながらに割引率を指定しているところもあります(そんぽ24)。

割引金額と割引率のどちらがお得か?ということも考えなければなりませんが、高額の契約になると想定される場合には割引率指定のほうが有利になります。
数万円程度の保険料であれば、結果的には割引金額が指定されている方が有利な設定になることが多いでしょう。

ちなみに2年目以降に関しても、インターネット割引は適用されます。
しかし適用金額・適用率は1年目とは異なってくることもあるので気をつけてください。

【契約2年目以降のインターネット割引の金額例】
・イーデザイン損保・・・10,000円割引
・セゾンおとなの自動車・・・10,000円割引
・ソニー損保・・・10,000円割引
・SBI損保・・・10,000円円割引
・三井ダイレクト損保・・・3,000円割引
・チューリッヒ・・・1,500円から5,000割引(保険料によって変動)
・アクサダイレクト・・・1,000円割引(保険料によって変動)
・セコム損保・・・2,000円割引
・そんぽ24・・・7%割引

2年目以降に関しても同額の割引金額を維持しているところもありますが、下がる会社があることも事実です。
継続契約を考えている場合には、2年目以降の割引金額にも注目しましょう。

自動車保険のインターネット割引が適用される条件

・インターネットから契約を実施すること

インターネット割引なので、インターネットから手続きを行うことが適用される条件とされています。

自動車保険各社では手続きページなどが用意されているので、そちらのフォームから契約手続きを実施してください。
通販型自動車保険(ダイレクト型自動車保険)はそもそもインターネット経由で手続きを実施するものです。
ですから通販型保険の契約を考えている方は、自然とインターネット割引の適用になっていることが多いんですよ。
知らず知らずのうちに割引されていた、なんてことも。

インターネット割引が適用されないケースとは?

・電話で契約をした場合

通販型自動車保険はインターネット以外では電話手続きに対応しています。
その電話手続きで契約をしてしまった場合には、インターネット割引が適用されません。

確かに通販型は自分で判断しなければならないところが多いのも事実です。
不安に感じて「電話で手続きをしたい」といった気持ちが生まれても仕方ありません。
そういった方は初年度だけ電話手続きを実施し、2年目以降はインターネット手継続手続きをすれば良いのです。
2年目以降はインターネット割引の適用になりますから。

もちろん何かわからないことがあった場合には、相談だけ電話で行う、ということもおすすめです。
契約についてはインターネットで行えば割引が適用されますよ。

インターネット割引は重要ではない?その真実とは?

インターネット割引だけに注目してはなりません。
そもそも元の保険料から割引されることになるのです。
重要になってくるのは、基本的な割引前の保険料です。

まずは割引前の保険料がお得な金額になっているのかを確かめてください。
その上で割引金額・割引率がどうなっているかをチェックすればよいのです。

年齢条件をうまく活用して自動車保険料金を節約

自動車保険は契約者の年齢によっても保険料が変動します。
年齢によって保険料が高くなってしまうこともあれば、お得になることもあるのです。

今回は自動車保険を少しでも節約するための知識として、年齢と保険料について考えてみます。

そもそも自動車保険と年齢はどのように関わっているのか?年齢によって保険料がどの程度変わってくるのか?といったことなどを明らかにします。

自動車保険と年齢の関係性とは?

・自動車保険における補償区分について

自動車保険には運転者の年齢によって補償の範囲を制限する、運転者年齢条件なるものを設定しています。
補償の範囲を狭くすることによって保険料を安くしてくれるのです。

もちろん保険会社にメリットがないわけではありません。
事故を起こしやすい年代と、事故率が低い年代があるからです。
要は事故率が低い年代であれば、保険会社としてもリスクが低い、ということになります。
だからこそ年齢条件を設定してリスクが少ない年代の保険料をお得にしてくれます。

もちろん事故が多いと判断された年代からしてみると、保険料は実質アップです。
運転者年齢条件は運転者にとっては、メリットもあればデメリットもあるわけです。

・そもそもどのように年齢が区別されているのか?

・全年齢補償
・21歳以上補償
・26歳以上補償
・30歳以上補償
・35歳以上補償

上記したのはあくまで一例であり、保険会社によって少し内容が異なっています。
例えば「35歳以上補償」がない、というケースもあります。

※セゾンの自動車保険については極めて稀ですが、1歳刻みで保険料を設定しています。

30歳以上補償の自動車保険を契約したとします。
この場合は、運転者が30歳以上であれば自動車保険は適用され補償されます。
しかし25歳や20歳など30歳未満である方が事故を起こしてしまった場合には、補償の対象外とされてしまうわけです。

・自動車保険の運転者年齢条件が適用される範囲とは?

家族に運転者年齢条件が適用されます。
ですから家族の中で車を運転する最も若い方を基準に条件設定をすればよいのです。

例えば父(55歳)・母(53歳)・息子(25歳)という家族構成で全員が免許を持っており、車を運転する可能性がある場合には、息子の25歳が基準となります。
25歳以上の補償に入れる、ということになるわけです。

別居している家族ですが、運転者年齢条件は適用されません。
さらに友人や知人が運転したとしても適用されないのです。
要は条件外の年齢の別居している家族や友人・知人が自動車を運転して、もしも事故を起こしたとしても保険は適用される、ということになるわけです。
あくまで運転者年齢条件は同居している家族に関わることになっています。

年齢条件によって自動車保険はどのくらい安くなるのか?

・場合によっては自動車保険が半額以下になることも

全年齢補償のケースと30歳以上補償のケースを比較した場合ですが、実際に自動車保険の保険料が半額以下になった事例もあるのです。
仮に何も考えずに全年齢補償を利用してしまっていたら、毎年必要ない大きな保険料を払い続けている、ということになってしまいます。
年齢条件は自分にマッチングしたものを必ず設定しなければなりません。

【フィットの年齢条件と自動車保険料の関係性】
・全年齢補償・・・123,160円
・21歳以上補償・・・69,530円
・26歳以上補償・・・49,840円
・30歳以上補償・・・48,190円

※「楽天 保険一括見積もり」より抜粋

契約中の自動車保険の年齢条件変更方法

・インターネットか電話で簡単に変更手続き可能

ダイレクト型だけではありません。
代理店型自動車保険であったとしても、インターネットや電話で変更手続きをおこなってくれます。
契約変更手続きを実行すると、手続き当日からの適用されます。

年齢条件設定と保険料まとめ

とても簡単な自動車保険の節約方法です。
年齢条件を設定すれば自動車保険がお得になるチャンスがあるからです。
もしもお子さんの年齢が高くなったのであれば、すぐに年齢条件設定を変更しましょう。

注意したいのは、同居しているお子さんが車を運転できる年齢になり免許を取得した場合です。
この場合はお子さんの免許取得年齢にもよりますが、保険料は逆にアップしてしまいます。
だからといって年齢条件設定をそのままにしないでください。
お子さんが事故を起こした時に保険が適用されません。
家族の身を守るためにも年齢条件について変更がある場合には、変更手続きをその都度行うべきなのです。

セカンドカー割引を徹底解説

2台以上の自動車を所有していると、自動車保険料が高額になってしまいます。
しかし、自動車保険を二倍支払うことになるわけではありません。
実は2台以上自動車を保有している場合には、「セカンドカー割引」なるものが適用されるのです。

ここでは自動車保険における「セカンドカー割引」とはどういったものなのか?ということを明らかにします。
適用条件はどうなっているのか?さらには自動車を2台以上所有しているケースで、セカンドカー割引以外の保険料を安くする方法についてもお教えします。

自動車を買い増しすることが決まり、自動車保険料について頭を悩ませている、という方は要チェックです。

そもそもセカンドカー割引とはどんなものなのか?

・2台目の等級が優遇される

通常の自動車保険は6等級からの開始となります。
しかしセカンドカー割引が適用されれば7等級からの開始となります。

実はセカンドカー割引という名前はついていますが、3台目や4台目の買い増しでも適用されます。
3台目や4台目であったとしても7等級からのスタートとなるのです。

「なんだ1等級しか違わないのか」と落胆している方も多いのではありませんか?
実は6等級と7等級は大きく異なっています。
1等級違うだけでも保険料が大きくダウンするのです。

【6等級と7等級の割引率例】
・6等級・・・19%割引
・7等級・・・30%割引(無事故のケース)

※等級による割引率ですが保険会社によって多少異なってきます。記載したのはあくまで一例です。

11%も保険料が変化してくる可能性があるので、6等級スタートになるか7等級スタートになるかは保険料に大きな影響を与える、といえるわけです。

仮に基本となる保険料が10万円であった場合には、6等級であるか7等級であるかによって11,000円も違いが出て来ます。
セカンドカー割引の威力を感じてもらえると思います。

セカンドカー割引が適用されるための条件とは?

・1台目と2台目の自動車の所有者が個人であること
・1台目の等級が11等級以上であること
・自家用8車種であること
・契約車両の所有者・記名被保険者が本人であるか同居の親族であること

※上記の条件はすべての保険会社で一律決まっているわけではありません。

セカンドカー割引はいくつかの条件があり、それらをクリアしていなければ適用されません。
しかし適用条件はそれほど厳しいものではないので、基本的には問題ないと思います。
ただし注意してほしいのが商用車の場合です。
セカンドカー割引は自動車の所有者が個人であることに限定されているケースが多いので前もって確認してください。

・1台目と2台目の保険会社が異なってもセカンドカー割引は受けられる?

受けられます。
セカンドカー割引は、保険会社をまたいでも適用されるものなのです。

1台目の保険会社がチューリッヒで、2台目の保険会社が三井ダイレクトであったとしても問題ありません。
もちろんすべての保険会社で会社をまたいだセカンドカー割引は受けられない可能性もあります。

前述したようにセカンドカー割引が受けられるか?それとも受けられないか?で保険料にも大きな差がつくことは事実です。
必ず割引が適用になるかを確かめた上で2台目の保険契約を結んでください。

セカンドカー割引以外に2台目の自動車保険料を安くする方法2つ

・ノンフリート多数割引(複数契約割引)を利用する

複数の自動車保険契約を1つの保険会社にまとめてしまうことで受けられる割引です。
セカンドカー割引は会社をまたいでも適用されますが、こちらは会社をまたぐことは出来ないので注意しましょう。

ちなみにノンフリート多数割引(複数契約割引)はセカンドカー割引と似たようなものなので、「併用できないのでは?」と思っている方も多いのです。
併用は可能なので、大きな割引が受けられるチャンスとなります。

・1台目の等級を2台目の引き継がせる

自動車保険では等級の引き継ぎが可能です。
しかし等級が引き継げるのは買い替えた場合のみ、と理解している方が多いのです。
実は、1台目と2台目の等級を入れ替えることもできるのです。

1台目の等級が20等級だったとして、2台目はセカンドカー割引で7等級となります。
1台目の20等級を2台目に移行し、2台目の7等級を1台目に移行することも可能なのです。
新しく購入した自動車は、車両保険などが高額になりがちです。
よって1台目のほうが高い等級であった場合には2台目に引き継ぎさせます。

手続きに関してはそれほど難しいわけではありません。
保険会社に連絡して、指示に従って手続きをするだけです。

最も効果的!一括見積りを利用して自動車保険を安くしよう!

自動車保険を安くしたいと思うのであれば、絶対的におすすめしたいものがあります。
それは自動車保険の一括見積りです。

そもそも一括見積りサービスの利用に関しては、費用は一切かかりません。
完全無料で利用できるものなのです。
それでいて各社の保険料をチェックできます。
利用に関してはメリットしかないわけです。

ここでは自動車保険の節約方法として一括見積りを紹介します。

自動車保険の保険料が高すぎて悩んでいる、少しでもオトクな自動車保険に入りたい、という方は必見です。

一括見積りを利用するとなぜ保険料の節約につながるのか?

・自分自身の自動車保険料の相場がわかる

1社にしか見積りを取らなかった場合は、その見積り金額が高いのか?それとも低いのか?ということは全くわかりません。
判断基準が全くない状態なので、もしもそのまま決めてしまえば損してしまうことだって考えられます。

自動車保険の一括見積もりサービスを利用した場合には、複数の保険会社から見積りを出してもらえます。
その結果、自分が自動車保険と契約を結んだ場合にはどのくらいの保険料になるのかが見えてくるのです。

例えば以下のような結果が出たとします。

・A社・・・60,000円
・B社・・・80,000円
・C社・・・50,000円
・D社・・・70,000円

大体60,000円から70,000円が相場ということが分かってきますよね。
もしも70,000円を超える保険料が設定された場合は高い、と判断できるわけです。
一方で60,000円未満であればお得な保険料、と判断できます。

・最も安い保険料を掲示したところと契約できる

自動車保険の一括見積りサービスですが、少なくても5社や6社程度から見積もりを取ることが可能です。

5社や6社から見積もりを取ると、保険料の高い安いが確認出来ます。
その中で保険料が安いところと契約すれば、保険料が節約できることになりますよね。
もちろん保険料だけで自動車保険を選択するのは危険です。
総合的に判断して欲しいところですが、「とにかく安い自動車保険を!」と思っている方にとっては最も安い保険料を掲示したところと契約すれば良いだけです。
単純明快な選択肢を提供してくれるのが一括見積りサービス」なのです。

一括見積サービスにはお得な保険料を掲示してくれる保険会社が参加しているのか?

・ダイレクト型自動車保険会社が参加している

代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険(通販型自動車保険)を比較すると、圧倒的にダイレクト型自動車保険の保険料の方が安く設定されています。
そのダイレクト型自動車保険会社がメインとなって、一括見積りサービスに参加しています。

そもそも一括見積もりサービスに参加するということは、価格競争にさらされる、ということになるわけです。
高い保険料しか掲示できない業者は絶対に選ばれることはありません。
多くの方は少しでもお得な保険を見つけるために一括見積りサービスを利用しているわけですからね。

一括見積もりサービスを利用すると、どの程度保険料が節約できるのか?

・50,000円以上安くなったケースもある!

驚くことに一括見積もりサービスを利用しただけで、今までの自動車保険よりも数万円安くなった、というケースが続出しているのです。

例えば一括見積サービスの「保険スクエアbang! 自動車保険」では以下のような調査結果を公表しています。

・10,000円未満安くなった・・・36%
・10,000円から20,000円未満安くなった・・・25%
・20,000円から30,000円未満安くなった・・・15%
・30,000円から50,000円未満安くなった・・・14%
・50,000円以上安くなった・・・10%

見積りをして安くなった金額を平均化すると25,000円にもなったそうです。
完全無料の自動車保険の一括見積りサービスを利用しただけで25,000円も保険料が変わるとしたら、利用しなければもったいない、と言っても過言ではありません。

しかも一括見積りは時間もかかりません。
入力もたった数分で終わります。
それだけで複数の保険会社に見積りが依頼出来るのです。

一括見積りサービスは保険料が安くなるということで、利用者の満足度も高まっています。
一括見積もりサービスを実施している「保険の窓口 インズウェブ」では顧客満足度を公表しているのですがなんと「93.9%」を記録しているのです(インズウェブが実施したアンケート結果より※2015年)。

自動車保険の複数年契約は保険料が安くなるのか?

自動車保険の契約方法の一つに複数年契約と呼ばれるものがあります。
その名の通りに、1年毎の契約ではなく2年以上の契約を結ぶ、というものです。

複数年契約を結ぶことで、保険料が単年契約よりも安くなるのは事実です。
しかし話は単純なものではありません。

ここでは自動車保険の複数年契約について詳しくお話します。
そもそも複数年契約とはどのようなものなのでしょうか?
保険料はお得になるのでしょうか?

自動車保険の複数年契約ってなに?

・長期契約である

自動車保険は基本的に1年毎に更新されるものです。
しかし保険会社としては、1年毎に乗り換えられてしまう恐れがあるわけです。
そこで保険料を安く設定する代わりに長期契約を結んでもらおう、との事で開始したのが自動車保険の複数年契約なのです。

複数年契約の期間ですが、基準は3年間です。

・複数年契約はダイレクト型自動車保険では実施していない

非常に残念な事ではありますが、ダイレクト型自動車保険(通販型自動車保険)では複数年契約は実施していません。
基本的に代理店型の自動車保険しか取り扱いがない、との特徴があるのです。

もちろん2017年時点の話なので、今後はダイレクト型自動車保険でも複数年契約ができるようになるかもしれません。
さらなる大幅な保険料のカットも目指せるでしょう。

複数年契約はどの程度保険料が安くなるのか?

・三井住友海上のケース・・・2年目と3年目の保険料が2%割引
・あいおいニッセイ同和損保・・・無事故であった場合には無事故祝い金として1年目の保険料の10%が戻ってくる

条件がついていたり、中にはそもそも割引のシステムがないところもあるのです。
三井住友海上のケースのように、割引率が低めになっているケースも。。。

要は複数年契約自体には、大きなメリットがない、ということなのです。
割引があったとしても年に数千円となり、無事故の条件がついている場合に関しては1円も得にはならないかもしれません。
無理をして複数年契約を結ぶ必要はないのです。

複数年契約が最も効果を発揮するケースとは?

・事故を起こしてしまったケース

実は複数年契約を結んでいる期間中は事故を起こしたとしても等級が下がらない、といった特徴があるのです。

一般的には事故の内容にもよりますが、事故を起こしてしまうと翌年の等級が3等級も下がってしまいます。
保険料にもひびいてしまうわけですが、複数年契約の時には、等級は影響を受けません。
それどころか長期契約期間中は等級が上がり続けるのです。

【3年契約の1年目に3等級ダウン相当の事故を起こしてしまったケース】
・1年目12等級・・・割引率:48%
・2年目13等級・・・割引率:49%
・3年目14等級・・・割引率:50%
・4年目11等級・・・割引率:47%

※等級の割引率はあいおいニッセイ同和損保を参考にしました。

1年目に事故を起こしたとしても2年目に等級のダウンはなく、契約が終了した後に3等級ダウンするわけです。
単年契約であれば、2年目に一気に9等級(割引率:43%)まで下がってしまいます。

事故を起こした場合に関しては複数年契約のほうがお得になる、ということがよくわかるのではありませんか?

複数年契約を利用するデメリット

・契約中にダイレクト型自動車保険と契約してもインターネット割引が受けられない

複数年契約に関しては、解約自体は問題ありません。
複数年契約をしていたとしても解約は可能です。

複数年契約を解約するケースとしては、保険の乗り換えがあると思います。
ダイレクト型自動車保険へ乗り換えるケースもあるでしょう。

しかしそこに大きな落とし穴があるのです。

複数年契約の途中にダイレクト型自動車保険に乗り換えるケースでは、インターネット割引が受けられない、といった特徴があるのです。
そもそも複数年契約中の乗り換え手続きは電話でしか行っていないダイレクト型自動車保険が多くなっているのです。

インターネット割引の金額などは保険会社によっても異なりますが、年間で10,000円程度に設定しているところもあります。
2年目移行も割引が反映されることもあるので、インターネット割引が適用されないのは大きなダメージです。

・複数年契約中は条件変更が出来ないことも

・ゴールド免許への変更不可
・年齢条件の変更不可

ゴールド免許になったら自動車保険が割引になることもあります。
年齢が一定以上になったら、年齢条件を変更して保険料がお得になることもあります。

しかし複数年契約中は上記の変更はできません。
初年度と同じ契約を期間中は結び続けることになるのです。

ゴールド免許割引の適用条件と割引率とは?

自動車保険を安くするために必要なこととして「ゴールド免許」が思い浮かぶ方も多いのではありませんか?
実際にゴールド免許割引があるので、ゴールド免許であると自動車保険料は節約できるわけです。

ただしゴールド免許割引の内容は保険会社によって異なります。
ここでは実際にゴールド免許割引が適用されると、どの程度保険料が安くなるのか?さらにはゴールド免許割引が適用される条件について詳しくお話します。

そもそもゴールド免許を取得するために必要なこととは?

・5年間無事故無違反であること

ゴールド免許の取得条件はシンプルです。
5年間に渡って無事故無違反であればよいのです。

もう少し詳しくお話すると、ゴールド免許かゴールド免許でないかを判断するのは更新年度の誕生日の40日前となっています。
その期日から5年間遡って無事故無違反であればゴールド免許が取得できます。

ちなみに自動車免許を持っていても自動車に全く乗っていない方は、無事故無違反のはずなのでゴールド免許が取得できるのです。

・保険料以外のゴールド免許のメリットとは?

免許の更新時に大きなメリットがあります。

・免許更新時の講習時間が短め
・更新期間が長くなる
・更新手数料が低めに設定される

ゴールド免許の方は「優良運転者」と区分されるわけです。
講習時間も30分で済みますし手数料は3,000円となっています。
違反運転者は講習時間が120分となっており、手数料は3,850円かかってしまうのです。

ゴールド免許割引の割引率はどの程度なのか?

・10%が一つの目安となっている

保険会社各社でゴールド免許割引は実施しています。
しかし中には割引率を明示していないところもあるので、ハッキリとしたことは分かっていないのです。

基本的に多くの業者では10%前後に割引率を設定しています。

【各保険会社のゴールド免許割引率】
・AIU損保・・・最大で18%
・アメリカンホームダイレクト・・・15%程度
・セコム損保・・・最大で15%
・損保ジャパン・・・最大で10%
・SBI損保・・・10%程度
・日新火災海上保険・・・10%程度
・三井住友海上・・・8%から10%
・朝日火災海上・・・8%から10%
・イーデザイン損保・・・割引システムはあるがパーセンテージは不明
・チューリッヒ保険・・・割引システムはあるがパーセンテージは不明
・セゾン 大人の自動車保険・・・割引システムはあるがパーセンテージは不明
・そんぽ24・・・割引システムはあるがパーセンテージは不明
・アクサダイレクト・・・割引システムはあるがパーセンテージは不明
・あいおいニッセイ同和損保・・・割引システムはあるがパーセンテージは不明
・日本興亜損害保険・・・割引システムはあるがパーセンテージは不明
・富士火災海上保険・・・割引システムはあるがパーセンテージは不明

・割引率は年齢条件が関わってくることも

ゴールド免許割引と密接に結びついてくるのが年齢条件です。
そのケースではゴールド免許だけでは割引は受けられません。
プラスして年齢条件をクリアしていなければならないのです。

見積もりを取る時に、ゴールド免許割引の適用条件を必ず確かめておきましょう。

ゴールド免許割引の適用条件とは?

・ゴールド免許であること
・(業者による)年齢条件をクリアしていること

上記の条件をクリアしていれば適用されます。
無事故無違反を継続している方であれば、適用条件自体はそれほど難しいものではありません。

一方で前述したように年齢条件が深く関わってくることもあるので注意してください。
年齢条件については、各社対応がまちまちとなっているので「自分の年齢でクリアできる条件に設定しているところ」を選ぶことも必要になってくるかもしれません。

ゴールド免許割引が適用されればどのくらい保険料がお得になるのか?

・5,000円前後が目安になる

保険料が50,000円程度であったと仮定すると、割引率は10%低緯度に設定されているので5,000円の割引となります。

保険料は毎年かかってくるものなので、1年では5,000円かもしれませんが10年ともなれば50,000円の違いを生みます。
20年であれば10万円です。

もちろんAIU保険のように最大で20%近い割引率が設定されることもあります。
保険料が10万円や15万円という方は、大きな節約につながります。

契約中にブルー免許へ格下げになったらどうなるの?

・特に手続きの必要はなし

ゴールド免許割引が適用され続けます。
契約期間中はゴールド免許割引が適用されたまま利用できる、といった特徴があるのです。
事故を起こしてブルー免許になってしまったとしても、その年は保険料としては影響を受けません。
次回の保険更新時にゴールド免許割引が適用されなくなるだけです。

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