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自賠責保険と任意保険の違いって何?

自動車保険は2つあります。
自賠責保険と任意保険です。

自賠責保険は強制保険とされており加入が義務付けられているのです。
一方で任意保険に関しては、その名の通りに任意です。加入しても加入しなくても構いません。

こちらでは自賠責保険と任意保険にはどのような違いがあるのかを明らかにします。
補償内容の違いや保険料の違いなどを知りたい方は必見です。

事故相手への賠償に関する違いについて

・自賠責保険・・・相手への賠償対応あり
・任意保険・・・相手への賠償対応あり

事故を起こした時に相手が怪我をしてしまったときなどに関しては、どちらの保険であったとしても対応してもらえます。
しかし大きな違いが賠償金額です。
自賠責保険と任意保険の大きな違いとなっているので確かめてみましょう。

・自賠責保険の相手への賠償額・・・傷害は120万円まで、死亡は3,000万円まで
・任意保険の相手への賠償額・・・対人無制限、対物も無制限

自賠責保険は最低気の補償額となっています。
怪我をさせてしまった場合には120万円までの対応しかしてもらえません。
死亡した場合でも3,000万円と少額の設定なのです。
一方で任意保険に関しては対人だけではなく、対物に関しても無制限の設定となっています。

ちなみに死亡事故や後遺障害事故などで最近では億単位の賠償額が発生しているケースも出てきました。
自賠責保険だけだと対応できないような状況に陥ることもあるのです。

自身に対する補償の違いについて

・自賠責保険・・・自身に対する補償はなし
・任意保険・・・自身に対する補償あり、治療費などを補償してもらえる

そもそも自賠責保険は事故の被害者のための保険です。
ですから自身に対する保証というものは付いていません。
入院するような高額な医療費が発生した場合でも、自費で治さなければならない状況も考えられるわけです。
一方で任意保険に関しては相手だけではなく自身に対する保証もしっかりとしています。
怪我をしてしまったとしても補償の対象内なので問題はありません。

自身の自動車に対する補償の違いについて

・自賠責保険・・・自分の自動車に対する補償なし
・任意保険・・・自分の自動車に対する補償あり、修理代を補償してくれる

自賠責保険は物に関しては補償してくれません。
事故にあってクルマを修理しなければならない状態になってしまったとしても、自賠責保険だけであれば自費で対応しなければなりません。
任意保険であれば自身の車に関しても保証の対象内です。
修理の一定額を出してくれるので、懐をそれほど痛めずに再び自動車に乗り続けられるわけです。

示談の代行に関する違いについて

・自賠責保険・・・示談には対応していない
・任意保険・・・示談にも対応している、ただし保険の種類によっては対応範囲が異なる

事故相手と揉めてしまう、というケースも珍しくありません。
そこで重要になってくるのが示談交渉です。
しかし自賠責保険では示談の代行はしてくれません。
自分で行わなければならないのです。
任意保険については示談についても対応しています。
しかし自動車保険の種類によっては対物事故のみの代行、というケースもあるので気をつけましょう。

保険料の違いについて

・自賠責保険・・・1年間で15,000円から16,000円程度
・任意保険・・・1年間で50,000円から100,000円程度

任意保険に関しては金額にかなりの差があるので、単純に比較することは出来ません。
しかし自賠責保険料と任意保険料には大きな差があることも確かです。
任意保険はここまで解説してきたように、かなり手厚い内容となっているのです。
その分、自賠責保険よりも高額に設定されているのは致し方ありません。

自動車保険の加入率はどのくらい?

自動車保険ですが、自賠責保険は強制加入となっています。
一方で任意保険に関しては、入ってもはいらなくても良い、とされているものです。
そこで気になってくるのが、実際に任意保険に加入している人はどれくらいいるのか?ということです。

自賠責保険の補償内容は明らかに手薄です。
だからこそ、任意保険は必要不可欠とされているのですが、実は加入率は100%ではありません。
従って、自分の身を守るためにも任意保険が重要となってくるのです。

自動車保険の任意保険の重要性を知ってもらうためにも、任意保険の加入率について解説します。

日本全国の任意保険(自動車保険)の加入率の真実

・対人賠償保険・・・加入率:74.1%
・対物賠償保険・・・加入率:74.2%
・搭乗者傷害保険・・・加入率:29.3%
・車両保険・・・加入率:43.5%
・人身傷害保険・・・加入率:68.0%

※2015年のデータ
※日本損害保険協会のPDFファイルより抜粋(http://www.sonpo.or.jp/news/statistics/syumoku/pdf/index/kanyu_jidosha.pdf

驚きの結果と言っても良いかもしれません。
対人や対物賠償保険に加入していない人が25%以上もいるのです。
要は自動車の4台に1台は必要不可欠な保険に加入していない、という現実があるのです。
もしもそんな自動車を事故にあってしまったら、と思ったら運転も怖くなってしまいます。

搭乗者傷害保険に至っては加入率が30%を下回っています。
友人や知人、さらには恋人の自動車に乗った経験がある、という方もいるでしょう。
もしもその自動車が保険に入っていないで事故にあってしまい自分が怪我をしてしまった、となってしまえばどうなるでしょうか?
保険で守られていない自動車にのる恐怖は計り知れません。

地域別でも保険加入率が大きく異る

・対人賠償保険の加入率と地域差

最も対人賠償保険の加入率が高い都道府県は大阪府です。
その加入率は82.2%となっています。
一方で沖縄県では53.3%しか加入率がありません。
最も大事と言っても良い対人賠償保険が沖縄では半分程度しか加入されていないという衝撃的な結果が明らかにされました。

・車両保険の加入率と地域差

最も車両保険の加入率が高いのは愛知県で57.0%となっています。最も加入率が低いのは沖縄県で25.8%となっています。

※2015年のデータ
※日本損害保険協会のPDFファイルより(http://www.sonpo.or.jp/news/statistics/syumoku/pdf/index/kanyu_jidosha_ken.pdf

任意保険に加入していない自動車と事故にあったらどうなるの?

・自賠責保険のみの補償を受けることになる

死亡してしまった場合・・・最高3,000万円
後遺障害が残った場合・・・最高4,000万円
怪我をしてしまった場合・・・最高120万円

上記が自賠責保険の補償内容です。
どのような印象を受けるでしょうか。
実はまったくもって手薄な金額です。
これでは全く足りません。
もしも損害賠償請求をしようにも、自賠責にしか加入していない方であれば上記以上を支払ってもらうのは難しいのが現状なのです。

そもそもなぜ任意保険に加入していないのかを考えてみましょう。
実は経済的に厳しいから、といった理由で入っていない方が多いのです。
もしも相手に対して損害賠償請求しても賠償金が支払ってもれる可能性は限りなく低いのが実情です。

・自分で対策を立てるのもおすすめ

無保険車傷害保険の加入を検討しましょう。
相手が保険に未加入であったとしても、しっかりとした補償が受けられるのです。
死亡してしまった場合や後遺障害の場合に保障されます。
一方で事故による怪我で入院するなどで発生した治療費に関しては補償されません。

ちなみに車の修理費用に関しては、車両保険で対応できるので安心してください。

レンタカー利用時の自動車保険は?

レンタカーはとても便利なものです。必要なときだけ利用している方も多いでしょう。
または旅行先で利用する、ということもあるかもしれません。
他にも気になる車種があった場合には、まずはレンタカーで乗り心地を試してから購入するかを決める、といった利用をするケースもあるのです。

一方でレンタカーを利用している最中に事故にあってしまう、という可能性も捨てきれません。
レンタカーが破損してしまったり、自分が怪我をしてしまったりするかもしれないのです。
そんな時に気になってくるのが自動車保険です。

そもそもレンタカーには自動車保険がしっかりとついているのでしょうか?
付いているとしたらどのような補償内容になっているのでしょうか?

こちらではレンタカーと自動車保険の関係性についてお伝えします。

レンタカーには自動車保険がついている!

・レンタカー料金に保険料が含まれているので心配なし

レンタカーにはいちおうは自動車保険がしっかりと付帯しているので心配はありません。
料金についても別個にかかってくるわけではありません。
レンタカー料金に保険料も含まれているのです。

ただしレンタカー料金に含まれる保険の保証内容に関してはそれほど手厚いものではありません。
そこでレンタカー料金にプラスして、さらに手厚い自動車保険に加入した上でレンタカーを利用する、という方も実際にいるのです。

ではレンタカー料金に含まれる補償内容とはどうなっているのでしょうか?

レンタカー料金に含まれている保険の補償内容とは?

※こちらはトヨタレンタカー(https://rent.toyota.co.jp/)を参考にしました。

・対人補償はどうなっているの?

1名に付き無制限となっています。
大怪我をしてしまって長期間の入院をするようなケースであったとしても問題はありません。
無制限の保証となっているので、医療費なども全額負担してもらえるわけです。

・対物補償はどうなっているの?

1事故につき無制限の設定となっています。
事故を起こして何かしらのものを壊してしまった、という場合でも対応してもらえます。
ただし免責額が設定されているので注意しましょう。

免責額に関してはトヨタレンタカーでは50,000円となっています。
ですから20万円の価値がある物を壊してしまった場合には、15万円が補償される、という仕組みになっているのです。

・車両補償はどうなっているの?

1事故あたりで車両の時価額まで対応できる内容となっています。
ただしこちらに関しても免責額が設定されているので注意してください。

【自己負担額・・・50,000円】
※バスや大型貨物車であった場合には10万円となります。
※トヨタレンタカーのケース

車両保証があることで、自分の責任で事故を起こしてしまった場合でもレンタカーの修理代金などがカバーしてもらえるわけです。レンタカーを利用する方の中には「運転自体が久しぶり」というケースもあるのではありませんか?車両補償がついていれば安心できるわけです。

・人身傷害補償はどうなっているの?

1名につき3,000万円までとなっています。
3,000万円という補償額に関しては、あまり大きいとはいえません。
レンタカーの保険の補償内容としては手薄と言わざるをえません。
死亡や後遺障害であった場合でも限度額が3,000万円に設定されているのです。

レンタカーの自動車保険が適用されないケース

・無免許運転であったケース
・酒気帯び運転であったケース
・契約者以外が運転して事故にあったケース
・警察に事故の届け出をしなかったケース
・レンタカーの利用時間をオーバーして事故にあったケース(事前に連絡して延長していればOK)
・その他の規約に違反していたケースなど

レンタカーの自動車保険が適用されるには、レンタカー会社が定める条件をクリアする必要があります。事細かに設定されているので、内容をしっかりと理解しなければなりません。

レンタカーでさらに手厚い自動車保険をつけることは出来ないのか?

・料金を上乗せすれば可能

レンタカー会社によって金額は異なりますが、保険料(レンタカー料金)を上乗せすることで手厚い補償内容にすることも可能です。
例えば免責額を撤廃することも可能ですし、ロードサービスを付加する、といったことも可能なのです。

料金の上乗せ額に関しては1日あたり(24時間)あたりで1,000円から2,000円程度となっています。

搭乗者傷害保険の中身を徹底調査

自動車保険の中身は非常に複雑です。
保険をうまく活用していくためには、その中身をしっかりと把握しておかなければなりません。

今回は自動車保険における搭乗者傷害保険について徹底解説します。
その名の通りに搭乗車を守るための保険であり、よく人を載せて運転する、という方には必須の保険となっているわけです。

搭乗者傷害保険について詳しく理解していない、という方は要チェックです。

そもそも搭乗者傷害保険ってなに?

・自動車に乗っている人の損害を保証する保険

搭乗者とは乗り物に乗っている人を表していますよね。
搭乗者傷害保険とは、車に乗っている人を補償する保険なのです。

搭乗者は運転する人も含んでいます。

事故にあって搭乗者が怪我をしてしまった場合に補償してくれる保険となっています。

・搭乗者傷害保険に加入しなくてもよいのか?

保険会社にもよりますが、人身傷害保険に加入している場合には加入しなくても良い、としているところもあります。
搭乗者傷害保険と人身傷害保険は非常に似ているものなので、お互いに補い合えるわけです。

対人賠償との違いとは?

・運転者の補償が異なる

対人賠償に関しては他人に対しての補償となっています。
要は運転者が事故にあって怪我をしたとしても、対人賠償では補償してもらえません。
事故を起こした相手が保険に入っていれば問題ありませんが、未加入であった場合には大きな問題に発展してしまいます。

要は、搭乗者傷害保険は自分の身を守るための保険でもあるのです。

・自分の過失割合が100%でも補償OK

過失割合によっては、医療費などがカバーしきれないことも自動車保険ではありがちです。
しかし搭乗者傷害保険であれば、自分の過失割合が100%であったとしても、単独事故であったとしても保障される、といったメリットがあります。

・利用しても等級に影響を与えない

自動車保険を利用すると等級が下がってしまうので利用しなかった、といった経験をしている方も大いのではありませんか?
搭乗者傷害保険は特殊な保険であり、実は利用しても等級を下げることはありません。
翌年の保険料に響かないのです。

・事故相手から損害賠償金が支払われても補償される

事故相手がしっかりと保険に入っており、損害賠償金が支払われていたとしても搭乗者傷害保険の対象となります。
要は保険金の2重取りが出来るような感覚になるのです。

実際に事故にあったらどれくらいの保険金が貰えるのか?

保険金の額に関しては部位と怪我の内容によって大きく異なってきます。
また保険会社によっても異なっているので、相場というものを指摘するのも難しくなっているのです。

ちなみに打撲や捻挫といった怪我の程度であれば、50,000円程度の保険金になることが多くなっています。
骨折や脱臼に関しては20万円から40万円弱で、欠損や切断となると20万円から60万円程度に設定されているケースが確認できました。

搭乗者傷害保険が適用されないケースとは

・自身や噴火、津波が関わっているケース
・自動車から降りた後の事故であるケース
・車両の窓から身を乗り出して事故にあったケース
・荷台に乗車して事故にあったケース
・定員オーバーであったケース
・シートベルトやチャイルドシートを使用していないケース

正しく自動車を利用していなければ保険金は支払われません。
また一部の自然災害が関わっている事故に関しても対象外となるので注意しましょう。

※自然災害の中でも台風や洪水、そして高潮が関わっている場合には搭乗者傷害保険は適用されます。

もちろん保険会社によっても判断は大きく異なります。
前もって確認しておくことが肝心です。

搭乗者傷害保険は加入しなくても大丈夫か?

・人身傷害補償保険の内容によって判断すること

人身傷害保険の内容が手厚い場合には、搭乗者傷害保険は加入しなくても問題ありません。
前述したように基本的に補償内容が似通っているからです。

もちろん安心なのは搭乗者傷害保険と人身傷害保険の両方に加入する、ということです。
事故にあって怪我をした場合には、両方の保険金が受け取れます。
しかしその分保険料が高額化してしまうのです。

コストと補償バランスを考えた上で、適切な判断をしてください。

自動車共済と自動車保険の違いとは?

自動車に乗っていて事故にあってしまったケースで大いに助けてくれるのが自動車保険です。
しかし自動車保険以外にも「自動車共済」というものを聞いたことがある方もいるのではありませんか?

そもそも自動車保険と自動車共済にはどのような違いがあるのでしょうか?それとも同じものなのでしょうか?

こちらでは自動車保険と自動車共済の違いを明らかにします。

そもそも自動車共済とは何?

・自動車事故の損害等を保障するもの

自動車共済の役割は自動車保険と全く同じです。
事故にあってしまったことで怪我をしてしまったり、ものを破壊してしまったりなどの損害が生じます。
その損害を補償する役割が自動車共済にもあるわけです。

・共済には大きく分けて二つの種類がある

1. 地方公務員・町村生協系の自動車共済
2. 民間の保険会社の自動車共済

自動車保険の任意保険に関しては、基本的に民間会社のみとなっています。
しかし自動車共済に関しては民間だけではなく地方公務員・町村生協系の自動車共済も存在しているのです。

どちらの共済であるかによっても補償内容は大きくい変わってくるので注意しなければなりません。
例えば人身傷害保険については、民間の保険会社の自動車共済にはついていません。

一方で民間の保険会社の共済については無制限の保証となっており、歩行中に関しても補償が可能となっているのです。

自動車保険VS自動車共済|その違いとは?

・等級制度の違いあり

自動車保険に関しては、他の自動車保険に乗り換える場合には等級の引き継ぎが可能です。
15等級であれば、15等級のままで他の自動車保険を利用し続けられるのです。

共済に関しても、基本的に等級は引き継げます。
共済から自動車保険へ乗り換えた場合でも、等級はそのままなのです。

ただし民間の自動車保険のほとんどが20等級までであるのですが、全労済では最大22等級まであります。
ですから全労済で22等級である人が自動車保険に加入する場合には、20等級で加入することになります。

ちなみに自動車保険の最大等級である20等級の割引率は63%となっています。
全労済の22等級の割引率に関しては64%となっています。
最大等級の割引率にも違いがある、ということは理解しておかなければなりません。

・保険料の違いあり

一般的に自動車共済のほうが保険料は安く設定されています。

保険料に関しては個人差もあります。
さらに共済の中でも違いがありますし、自動車保険の中でも違いがあるので明確に比較するのは難しいです。

しかし共済に関しては、対象者が限定されているのです。
地域であったり団体であったりなどに限定されており、対象者を絞っています。
そして共済の目的はお互いを助け合うことです。
要は利益の追求を目的にしているわけではありません。
それほど宣伝広告を出すわけでもないので余分な経費を抑えることも共済であればこそ可能です。

保険料が安いというのが、共済の最大のメリットと言って良いでしょう。

・補償内容に違いあり

自動車保険のほうが補償内容は手厚いです。

もちろん全ての共済の補償内容が手薄と言っているわけではありません。
例えば大手の共済である「JA共済」や「全労済」に関しては、大手の自動車保険と特に違いはありません。
手厚い補償内容となっているのです。

問題となってくるのが中小の共済です。
中小の共済に関しては保証内容がかなり手薄に設定されているケースもあり、事故にあってしまった時に対応ができない事も考えられます。

自動車共済の加入方法とは?

・出資金を支払って組合員になる
・特定の職場で働く
・特定の職種で働く

大手の共済であるJA共済や全労済に関しては、出資金を支払った上で組合員になれば自動車共済への加入手続きができるようになります。
特に組合員になることは難しいわけではありません。

一方で教職員共済・小規模企業共済・国家公務員共済・地方公務員共済に関しては、職場や職種が関わって来ます。

共済に関しては加入しやすいものもあれば、加入できないものもある、と理解しておきましょう。

自動車保険でよく耳にする等級って何?

自動車保険の基礎中の基礎と言っても良いかもしれません。
今回は自動車保険における「等級」について詳しくお話しします。

等級に関しては「等級が高くなればなるほど保険料がお得」「等級が低くなればなるほど保険料が高くなる」といったことで理解している方も多いでしょう。
しかし何等級でどれだけ自動車保険が安くなるのか、ということまで知っているでしょうか?

等級は基礎的なことではありますが、しっかりと理解しておかなければ保険料を損してしまうこともあり得るのです。

等級の割引率はどのくらい?

【割増等級】

・1等級・・・保険料が64%割増
・2等級・・・保険料が28%割増
・3等級・・・保険料が12%割増

【割引等級】

・4等級・・・保険料が2%割引
・5等級・・・保険料が13%割引
・6等級・・・保険料が19%割引
・7等級・・・無事故のケースの保険料は30%割引、事故有のケースは20%割引
・8等級・・・無事故のケースの保険料は40%割引、事故有のケースは21%割引
・9等級・・・無事故のケースの保険料は43%割引、事故有のケースは22%割引
・10等級・・・無事故のケースの保険料は45%割引、事故有のケースは23%割引
・11等級・・・無事故のケースの保険料は47%割引、事故有のケースは25%割引
・12等級・・・無事故のケースの保険料は48%割引、事故有のケースは27%割引
・13等級・・・無事故のケースの保険料は49%割引、事故有のケースは29%割引
・14等級・・・無事故のケースの保険料は50%割引、事故有のケースは31%割引
・15等級・・・無事故のケースの保険料は51%割引、事故有のケースは33%割引
・16等級・・・無事故のケースの保険料は52%割引、事故有のケースは36%割引
・17等級・・・無事故のケースの保険料は53%割引、事故有のケースは38%割引
・18等級・・・無事故のケースの保険料は54%割引、事故有のケースは40%割引
・19等級・・・無事故のケースの保険料は55%割引、事故有のケースは42%割引
・20等級・・・無事故のケースの保険料は63%割引、事故有のケースは44%割引

※ここに表示している割引率・割増率はあくまで相場です。保険会社によって微妙に異なるケースもあります。

ここで注目してほしいものが幾つかあります。
まずは保険料が割増になるケースもある、という部分です。
3等級以下に関しては割増となり、4等級以上で割引が適用されるようになるのです。

もう一つ注目してほしいのが、事故がある場合の割引率と事故がない場合の割引率には大きな違いがある、という部分です。
20等級で20%も割引率が変わってきてしまうのです。

事故有に該当するケースですが、自動車保険を利用した場合です。
翌年は事故有の割引率が適用されるので不利な状態になってしまいます。
ちなみに事故にあったとしても保険を使わなければ、事故有とはなりません。等級もそのまま据え置きとなります。

事故と等級のダウンについて

・ノーカウント事故・・・等級のダウンなし

自分や家族のみの怪我であった場合には、事故としてはカウントされません。
件数にかかわらず等級に影響がないのです。
ちなみにノーカウント事故だけである場合には、翌年には1等級上がります。
ノーカウント事故だけであれば、保険料的なマイナスは一切ないわけです。

・1等級ダウン事故

盗難や飛び石、さらには落書きなどによる自動車の破損が対象となります。
車両保険を使うと、1等級ダウンするわけです。
事故1件につき1等級下がるので、2件の落書き被害にあって自動車保険を利用した場合ンは2等級下がります。

・3等級ダウン事故

最も大きな等級ダウンとなるタイプの事故です。

事故によって他人を死傷させてしまったケースや他人の自動車や物を壊してしまったケース。
自分の車を壊してしまったケースも対象となります。

対人賠償保険と対物賠償保険を利用した場合には、3等級ダウンの事故と認定されるので覚えておきましょう。

こちらの事故1件毎に等級が下がるシステムとなっており、2件の事故を起こしてしまった場合には6等級下がります。

初めて自動車保険に加入する時は何等級なの?

・初めての加入時は6等級

6等級から自動車保険は開始となります。
保険料が19%割引になるわけです。

ちなみに2台目以降の自動車を新規で保険契約した場合には、7等級からのスタートとなります。

対物賠償保険ってどんな保険?補償対象は?

自動車保険の中身は非常に細分化されています。
その一つ一つを理解している、という方はほとんどいないのではありませんか?

自動車保険の中身で特に大事とされているのは、「対人賠償保険」と「対物賠償保険」です。
今回はそのうち対物賠償保険について徹底解説します。

そもそも対物賠償保険とはどんな保険なのでしょうか?
補償対象はどういったものになっているのでしょか?

対物賠償保険を簡単に解説

・他者の財産に損害を与えてしまった時に保険金が支払われる

対物賠償保険は他者の財産に損害を与えてしまったケースで、賠償責任を負ってしまった時に保険金が支払われる内容となっています。

対物というネーミングなので、ものに対して損害を与えてしまった場合に補償されるのはなんとなくわかると思います。
重要になってくるのは、保証の対象は他者の財産に損害を与えてしまったケースです。
自分の財産に損害があったとしても補償されるわけではありません。

【対物賠償保険の対象外の例】
・自分の自動車が破損してしまった
・自宅の車庫入れをしている時にシャッターにぶつけてシャッターを壊してしまった
・自宅の駐車場で配偶者の自動車にぶつけてしまった

対物賠償保険の対象を徹底解説

・直接損害と間接損害について

対物賠償保険ですが、直接的な損害以外もカバーしてもらえる、といった特徴があります。
間接的な損害についても補償の対象内となっているのです。

直接的な損害というものは、事故によって直接的に発生した費用のことを指しています。
簡単に言ってしまえば自動車の修理費用や建造物などの修理費用を指しています。
間接的な損害については、通常であればえられるはずの利益が事故によって失われてしまった時の損害を指しているわけです。

まずは直接的な損害例としては、自動車の修理費用と建物の修理費用があります。
さらに事故によって自動車が動かなくなってしまった場合には、レッカー費用がかかってきます。
ガードレールなどの道路の補修費用も直接な損害として認められ、補償の対象内となっているのです。

問題となってくるのが間接的な損害です。
例えば事故にあったのが商用車であった場合には、商用車が普通に動いていれば利益を生み出していたはずです。
その場合、その利益を補償してもらえます。
商用施設を壊してしまった場合にも、商用施設が通常営業できていたと仮定して、その利益分を補償してもらえるわけです。
従業員への給与も間接損害として認められます。

コンビニに自動車が突っ込んでしまう、といった事故も起きています。
仮に対物賠償保険が付いていなければ、コンビニから営業できなかったおかげで得られなかった利益まで請求されてしまい、結果的には支払わなければなりません。
商用施設の利益分まで自身でカバーするとなると大変です。
だからこそ対物賠償保険は重要なんです!

対物賠償では高額の判決も出ている!

・なるべく無制限の対物賠償保険をつけよう

対物賠償保険にいついては、相手の自動車をカバーできればよいということで1,000万円程度が限度でもよいのではないか、と思っている方が多いのも事実です。
しかし対物賠償の裁判では、とんでもない結果が出ているのです。
以下の事実を知れば、無制限の対物賠償保険お必要性を感じるはずです。

例えばパチンコ店が被害にあった事故が過去にありました。
そのケースでは対物賠償の判決で、なんと1億3,000万円を超える額が認定されました。
仮に1,000万円程度の対物賠償しか付けていなかった場合には、1億円以上を自分で負担しなければならない、ということに。

他にも電車と接触してしまったケースで、1億1,000万円を超える判決が出た事例も存在しています。

対人賠償だけに気を取られて、対物賠償を怠ってしまってはなりません。
自分の生活を守るためにも自動車保険の対物賠償保険も重視しなければならないのです。

対物賠償の無制限と保険料

・保険料はそれほど高くならないので無制限にすべき

対物賠償保険を無制限にすることで、保険料が高額化してしまうのであれば制限を設けることも検討すべきです。
しかし対物賠償保険の保険金額が5,000万円のケースと無制限のケースでは、ほとんど保険料が変わらないのが実情なのです。
ですからなるべく無制限を付けたほうがお得、ということになります。

もちろん保険外車やプランによっても変化してくるので、まずはいくつかの保険業者に見積もりを出してもらい、その上で決定しましょう。

事故の相手が無保険車|無保険車傷害保険とは?

事故を起こしてしまったケースですが、自分でも保険に入っておき、相手も保険に入っている、というケースがベストです。
しかし自賠責保険は強制的に加入となりますが、任意保険については加入していない人も多いのです。
大事な対人賠償保険や対物賠償保険についても、加入率は75%を下回っている事態となっています。
もしかすると事故を起こした相手が無保険車という可能性もあるわけです。

こちらでは事故相手が無保険車であっても安心な保険についてお教えします。
その保険とは、無保険車傷害保険と言います。一体どのような保険なのでしょうか?

無保険車傷害保険ってなに?

・事故相手が無保険車でも補償が得られる

自賠責保険に関しては、対人のみの対応となっています。
しかも金額も上限が定められており、後遺障害になってしまった場合で、最高4,000万円となっています。
怪我などの傷害に関しては最高で120万円です。
もしもそれらの金額を超えるような額を賠償してもらうためには、相手にそれなりの資産があるか、任意保険に入っていなければ無理と言っても過言ではありません。

仮に相手に資産がなく任意保険にも入っていない、という状況になってしまったら、自賠責保険以上の保証は受けられない、ということになってしまいます。

要は、無保険車傷害保険は自身を守るための保険です。
相手方が保険に入っていなかった場合には、自分の保険によって自分を補償するわけです。

・無保険車傷害保険は追加で加入しなければならないのか?

基本的に任意の自動車保険に自動付帯されています。
ですから自分で加入手続きをしなければならない、ということはほとんどありません。
もちろんすべての自動車保険に自動付帯しているわけではないので、加入する時には無保険車傷害保険がついているかを必ず確かめましょう。

無保険車傷害保険の補償対象には注意しよう

・死亡と後遺障害は補償対象
・一般的な怪我や傷害については補償対象外

無保険車傷害保険に関しては、死亡と後遺障害が生じてしまった場合に補償してもらえます。
一方で完治するような怪我や傷害に関しては保証対象外となっているのです。
ですから殆どの事故ではあまり役に立ってくれないのが実情となっています。
もしものときだけ活躍してくれるのが無保険車傷害保険なのです。

無保険車傷害保険が活用されるケースとは

1. 事故の相手が自動車保険に加入していなかったケース
2. 事故の相手がわからないケース(ひき逃げや当て逃げのケース)
3. 事故の相手の自動車保険から保険金が支払われなかったケース

事故の相手が無保険車であった場合には補償の対象となります。
無保険車傷害保険が大いに役立ってくれるわけです。

事故の相手がわからなかったケースも補償の対象内となります。
そもそも事故の相手がわからなければ、自動車保険に対して請求も出来ません。
ひき逃げや当て逃げをされてしまい、事故の加害者が特定できないという最悪の事態への対処も考えておかなければなりません。

ちなみに事故の加害者特定ができなかった場合には、国土交通省の制度により一部補償されます。
政府保障事業制度というものがあり、対応してもらえるのです。
しかしあくまで一部なので、足りなかった部分は無保険車傷害保険でカバーするわけです。

※政府保障事業制度の補償額・・・後遺障害の場合は最高3,000万円、障害事故の場合は最高120万円

事故の相手が自動車保険に加入をしていたとしても、保険金が支払われないケースもあります。
その場合も無保険車傷害保険が適用されることになります。

【事故相手が保険に加入しているのに保険金が支払われないケース】
・運転者限定をしており、限定している者以外が運転していた場合
・年齢条件を設定しており、その条件に当てはまらない人物が運転していた場合

保険車であろうと、必ずしも保険金が受け取れるわけではありません。
近年では、年齢条件や運転者限定などを設定した保険も多く存在します。
距離条件なども設定できますよね。
それらの条件を越えてまで保険はカバーしてくれません。
結果的には無保険車と同じような状況になっている保険車も多いのです。

まとめ

無保険車傷害保険に関してはそれほど意識することはありません。
任意の自動車保険には、基本的に自動付帯しているからです。
別途加入が必要というケースは少ないので、契約時に自動付帯しているかを確かめるだけでOKです。

自動車保険の基本|車両保険とは?

自動車保険の中身で非常に有名なのが【車両保険】です。
しかしその中身を詳しく知っているでしょうか?

そもそも車両保険ははいらなければならないものなのでしょうか?
補償額はどのような基準で決まってくるのでしょうか?

ここでは車両保険について徹底解説します。
自動車保険に加入する時に車両保険をどうしようか悩んだ経験がある、という方は必見です。

車両保険への加入が義務付けられているのか?

・義務付けられているものではない

任意保険としての自動車保険は、「対人賠償保険」と「対物賠償保険」の2つがメインとなっています。
車両保険に関しては、「自分の車を補償する保険」となっています。
ですから必ずしも加入しなければならないわけではありません。
実際に加入していない方も多くなっているのです。

【自動車保険(任意保険)加入者のうち車両保険に加入している人の割合】
・車両保険加入率・・・71%

※「大人の自動車保険」より

・新車の時は加入して、年数が経つと加入しない

新車の場合は自動車自体の価値も高く設定されています。
事故にあってしまった時に自動車の修理代金などを高額補償してくれるわけです。
しかし自動車の年数が経つと価値は低下していきます。
特に10年以降などになってくると、そもそも価値がほとんどつかなくなってきます。

そこで新車の時は車両保険に加入するけど古くなったら加入しない、との考え方が出てくるのです。

・古いけどプレミア車であった場合には高額補償してもらえるのか?

高額補償してもらえません。
確かに古い自動車であったとしても、高額で取引されているものもあります。
しかし車両保険の補償額は時価で判断されるのです。
要は年数が経てば経つほど自動車の価値は下がる、と決められているのです。

プレミア車の中には古ければ古いほど高額になる、と言うものもありますが、そちらはあくまで中古車価格です。
自動車保険のおける自動車の価値の判断基準とは異なっているのです。

車両保険の保障額の考え方

・1年毎の減価償却あり

例えば、自動車を150万円で購入したとします。
もちろん買った当初は150万円近い価値がある、と車両保険でも判断されます。

しかし1年毎に自動車の価値は減価償却されていくことになります。
そして10年程度で価値がゼロに近くなります。
そもそも10年後ともなると市場価値も10部の1程度まで下落します。
その影響を車両保険も受けるのです。

・コストと補償額のバランスで加入するかを考えること

コストは高いのに補償額は少ない、といった自体も車両保険では起こりがちです。
ほとんど価値のない自動車の車両保険をかけていたとしてもあまり意味がありません。

車両保険に関しては、コストと補償額のバランスで判断していきましょう。
まだ価値があると判断できる場合には加入を検討し、価値がなくなってきたら車両保険なしも検討すべきなのです。

事故で自動車が破損しても車両保険を利用しない?どういうこと?

車両保険ですが、利用するとかえって損をする、というケースも存在します。
実は車両保険を利用すると等級がダウンします。
つまり、保険料が来年以降高くなってしまうのです。

補償額と等級ダウンによる影響を考えた上で、車両保険を利用するかどうかを決めましょう。

・3等級ダウンと1等級ダウンの車両保険

車両保険を利用すると、3等級ダウンするケースと1等級ダウンするケースがあります。
1等級のダウンであれば、すぐに元の等級に戻るので大きな問題はないかもしれません。
しかし3等級のダウンともなると、3年間も等級ダウンの影響を受け続けることになるのです。

【3等級ダウンの車両保険に関わる事故例】
・他の車と起きてしまった事故(当て逃げなど)
・単独で起こしてしまった事故

【1等級ダウンの車両保険に関わる事故例】
・火災にあってしまった
・飛び石などの飛来物や落下物で自動車がいたんでしまった
・台風・竜巻・洪水・高潮によって自動車に問題が起こってしまった
・落書きなどのいたずらにあってしまった
・盗難にあってしまった
・労働争議・騒擾による暴動で自動車が壊されてしまった

・車両保険を利用するかはどう判断すべきか?

素直に保険会社に問い合わせて下さい。
まずは修理代金の見積もりを取ってもらい、どの程度の保証が受けられるのかを保険会社に聞きます。
その上で等級のダウンによって余計にかかるコストを計算してもらいます。

等級ダウンによるコストよりも補償額のほうが高ければ、車両保険を利用しましょう。
補償補償額よりも等級ダウンによるコストのほうが高ければ、自己負担で修理すべきです。

物損事故に対応できる自損事故保険って何?

交通事故というと、車同士がぶつかるようなものをイメージするのではありませんか?
しかし車同士がぶつからない事故もあるのです。
単独事故を起こすこともありますよね。

例えばカーブが曲がりきれなくて側溝に落ちて自動車が壊れてしまう、というケースもあるでしょう。
同乗者が怪我をしてしまうこともあるかもしれません。
他にも建物などにぶつかってしまうこともあるわけです。

そんないわゆる自損事故に対応できる保険が「自損事故保険」です。

ここでは物損事故にも対応できる自損事故保険についてお話します。
そもそも自損事故保険とはどういった内容なのか?さらには補償額についても明らかにします。

自損事故保険を徹底解説

・対人賠償保険をカバーできる保険

対人賠償保険ですが、仮に事故で大怪我を負ってしまったとしても相手がいなければ利用できません。
対人賠償保険はその名の通りに、人がいて利用できる保険となっているのです。

では自損事故保険とはどういうものでしょうか?
簡単に言ってしまえば、事故を起こした自動車に乗っている人を補償できる保険となっているのです。

ちなみに自損事故保険は、自動車が壊れたことによる補償はありません。
あくまで人に対応している保険なのです。

・自損事故保険を利用するために必要なこと

1. 自損事故保険に加入していること
2. 警察に届け出ること
3. 保険会社に届け出ること

注意しなければならないのが、警察への届け出です。
実は警察へ届け出をしないで自損事故保険を利用しようとしてしまう方が多いのです。

そもそも自損事故であったとしても「事故」であるには変わりありません。
ガードレールやブロック塀、さらには電柱などの公共物を破損している可能性もあるわけです。
そうなると保険会社から事故証明書の提出を求められることになります。

ちなみに車両保険を利用しようという時には必ず事故証明書の提出が求められるので注意してください。

自損事故保険の補償額はどのくらいなのか?

・医療保険金について・・・入院1日あたり6,000円、通院1日あたり4,000円
・介護費用保険金・・・200万円から350万円
・後遺障害保険金・・・50万円から2,000万円
・死亡・・・1,500万円

補償額としてはそれほど手厚いとはいえません。
実際に自損事故であったとしても後遺障害や死亡してしまうこともあるのです。
金額としては不満に思うかもしれません。

しかし補償額については変更できません。
そもそも自損事故保険は別途加入するものではありません。
自動車保険の任意保険に自動付帯しているからです。

金額としては残念に思うかもしれませんが、自損事故保険はそういったもの、と諦める他ありません。

・他の保険に加入することで自損事故保険をカバーすることも可能

人身傷害保険に加入しておくと安心です。
人身傷害保険については、自損事故保険と同じく単独事故にもカバーしてくれるのです。

人身傷害保険については補償額が異なっているので、事前に確かめときましょう。
もしも十分な金額と判断した場合には、自損事故保険についてはそれほど気にする必要はありません。

自損事故保険を利用したら等級はどうなる?

・3等級もダウンしてしまう

自損事故保険利用の影響はかなり大きいです。
一気に翌年から3等級もダウンしてしまいます。
保険料が大幅にアップすることになるので、それほど大きな怪我ではなかった場合には保険を利用しない、ということも検討しましょう。

治療費を自己負担すれば自損事故保険を利用しないことになるので等級ダウンはありません。
等級は維持したままなので、保険料が有利な状況となるわけです。

「等級ダウンによる保険料アップのコスト」と「治療費のコスト」のどちらが大きいか判断できない場合には、保険会社の担当者に問い合わせておきましょう。
治療費のコストがわかれば、保険を利用したほうがお得か?保険を利用しないほうがお得か?を答えてくれるはずです。

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